おはようございます☺
昨日飛ばした「国家公務員の地域手当に連動して新潟市の介護報酬等が減額してしまうかもしれない問題」について。
先日、介護関係者の皆さんの決起集会が行われました。


これまでも書いてきましたが、今までは国家公務員が新潟市に転勤してくるとき、3%の地域手当が付き給与が増額されていました。
地域によって地域手当の割合は変わっていて、6%加算のところもあるし、15%加算のところもあるし、といった具合。


それが今回新潟市の場合は3%の加算がなくなって0%に。
政令市で「減額して0%になる」のは新潟市だけです。


物価とか市民所得とかいろんな計算式で決まるので、それは受け入れなければならない部分もあります。
が、今回の問題は、その「国家公務員の地域手当に連動して介護報酬等も減額になってしまう」という問題。
介護報酬が3%減額になると、関係の企業は事業が成り立たなくなり、新潟市の介護福祉事業全体が大きく揺らいでしまいます。


それだけは防がなくてはならない!


ということで、業界団体の皆さんから要望を頂き、一緒に市長に直談判に行き、中原市長とともに厚生労働省と子ども家庭庁に陳情に行き、新潟市の怒りを伝えてきました。この辺は過去投稿に詳しく書きました。


そしてその怒りというか、皆さんの思いが一つになったのが今回の大集会です。


皆さんの思いが国に届き、国も本気で検討をしてくれています。


1年前に同じような陳情に行ったときは、「それでもこれは決まったことですからね」という流れだったんです。


今回は、
1,関係団体の皆さんの思いが一つになっていることが明確に分かったこと
2,新潟市議会が全会一致で意見書を出していること
3,中原市長自らが省庁に直談判に行ったこと
4,新潟市の本気度がビシビシと伝わったこと


などがビシッとそろい、あと一歩のところまで来ています。


あとはこの大集会の様子と大会決議をもう一度、両省庁に届ける!
それは私たち国会議員の役目です。


本気で動けば国にだって意見を届けられる。
私たちの声は届く。
国を動かすことができる。


これは大きな一歩ですが、始まりの一歩に過ぎないと思っています。
新潟の課題はこれだけじゃない。


もっともっと国に届けなければいけない声はたくさんあるんです。
どうせ無理だとあきらめていませんか。


そうじゃないということを今回の件が明確にしてくれるかもしれません。
実は他の県は(特に西のほうは)こういう要望をたくさんたくさんやっているのです。だから補助金も規制緩和も特区も西高東低になる。


企業団体もどんどん国会に来るのは西のほうの方。と言ったら別に集計を取っているわけではないので、正確ではないのですが、私が国会に行って見た感想です。


まだまだできることがある新潟。
私もしっかりと後押しをさせていただきたいと思います。


本日はここまで。
それでは本日もよろしくお願いいたします!!
今日もきっと、いいことがある。


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